2024/08/27
「パートナーシップ構築宣言」について
■パートナーシップ構築宣言とは
事業者が、資材やサービスの発注を行う際に、取引先との「新たな共存共栄関係の構築」をするために、企業の代表者名で宣言するものです。
サプライチェーン（製品の原材料から製造、販売、流通までの一連の流れのこと）の全体で付加価値が向上することを目指し、下請け企業等どこかに取引条件のしわ寄せが行くことなく、適正な取引価格の交渉ができる関係を構築します。
また、地域との共生や健康経営に関することなどの「宣言」に取り組むことで、SDGs（持続可能な開発目標）も同時に達成していることになります。
弊社では、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言いたします。
１ サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
○IT実装支援
書類のペーパーレス化などについて積極的に案内し、業務効率化・デジタル化推進に努めます。
○健康経営に関する取組
柔軟な働き方でワークライフバランスの推進に努めています。また、健康経営に関するノウハウの提供に取り組みます。
２ 「振興基準」の遵守
①価格決定方法
不合理な価格低減要請を行いません。原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
②手形などの支払い条件
下請け代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払いサイトを60日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」を踏まえて取引を行い、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。
○IT実装支援
書類のペーパーレス化などについて積極的に案内し、業務効率化・デジタル化推進に努めます。
○健康経営に関する取組
柔軟な働き方でワークライフバランスの推進に努めています。また、健康経営に関するノウハウの提供に取り組みます。
２ 「振興基準」の遵守
①価格決定方法
不合理な価格低減要請を行いません。原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
②手形などの支払い条件
下請け代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払いサイトを60日以内とするよう努めます。
③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」を踏まえて取引を行い、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
④働き方改革に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。
詳しい宣言の内容は、以下のpdf文書にてご確認いただけます。
パートナーシップ構築宣言―社会保険労務士法人いつもここから
パートナーシップ構築宣言について詳しく知りたい場合は、以下のサイトもご覧ください。
パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
日本商工会議所―パートナーシップ構築宣言専用ページ
今後も、社会全体の利益と働く人のことを考え、皆様と共に歩むことのできる事務所を目指してまいります。
